「ご通知」という手紙が届きました。警告状とは書いてありませんが、警告のような内容が書かれています。相談した方がいいのでしょうか？

知財の警告状は、「警告状」「警告書」といった、そのままの題名で送られてくるとは限りません。「ご通知」「ご連絡」「ご質問」など、警告ではなさそうな曖昧な題名で送られてくることも多くあります。
そのため、題名が「ご通知」などであっても、中身を読んでみて、これは警告なんじゃないか、という雰囲気を少しでも感じたならば、早めにご相談ください。

知財の警告状への対応ということですが、送られてきた警告状が、「知財の」警告状かどうかは、どうやって判断するのですか？

簡単に判断する方法があります。
警告状を読んで、漢字の単語を探してください。
①「特許」、②「商標」、③「意匠」、④「著作権」、⑤「不正競争」、⑥「実用新案」、という6つの漢字の単語のうち、どれか1つでも書いてあれば、「知財の」警告状ということになります。

警告状は無視したらダメでしょうか？やり過ごせませんか？

実は、無視していい場合もあります。
しかし、無視していい場合というのは、あまり多くはなく、無視していい場合かどうかの見極めは、かなり難しいのです。
無視すべきでないものを無視してしまえば、訴訟に巻き込まれるでしょう。
訴状が届いてから慌てふためき、準備不足のまま、ズルズルと退却戦を強いられ、結果的に不利な条件を呑まされるとなれば、目も当てられません。
警告状を無視することなく、しっかりと準備をして交渉していれば、訴訟にもならず、有利な解決を勝ち取れたと思うと、もったいないです。
素人判断は、時に取り返しのつかない悲劇を招きます。だからこそ、警告状が届いた段階で、弁護士に相談されることを、強くおすすめします。

訴えられた後で、弁護士に頼めばいいのではないでしょうか？

むやみに訴えられてしまっていること自体が、既に失敗しているといえます。
無益な訴訟を回避するために、警告状の段階から弁護士に相談すべきです。
警告状が届いた時点での交渉は、有利な解決を勝ち取るための貴重なチャンスです。
このチャンスを生かすため、警告状が届いたら早めにご相談ください。

警告状の段階から弁護士が出ていくと、相手の気持ちを刺激してしまって、かえって強硬な姿勢を招きませんか？

そのような心配はありません。理由は2つあります。
1つ目は、相手は、わざわざ警告状を送って、自分から争いを仕掛けてきているのです。弁護士が出てくることは、想定済です。当たり前のことなので、気持ちを刺激してしまうというようなことはありません。
2つ目は、仮に、相手の気持ちを刺激してしまったとしても、強硬に出るかどうかは情緒的なことでは決まりません。相手が強硬に出るかどうかは、こちら側からの反論（証拠と論理）の強弱で決まります。
なので、刺激することを怖がって弁護士に依頼せず、強く反論できなかった、というのでは本末転倒ですので、早めにご相談いただくのが一番です。
（とはいえ、やはり迷いがある、という方もおられるでしょう。そのような場合には、弁護士が書面を作成した上で、弁護士の名前を表には出さず、会社担当者名義で送る、などの手法もあります。柔軟に対応できますので、ぜひご相談ください。）

警告状には、「10日以内に回答されたい」とありますが、バタバタしているうちに、期限を過ぎてしまいました。今からでも、急いでやってもらえますか？

もちろん大丈夫です。ご安心ください。
警告状の多くには、10日や2週間など、短めの回答期限が書いてあります。これは、相手方が勝手に決めたことにすぎませんので、法律上の義務ではありません。
期限を過ぎたからといって、何らかのペナルティがあるわけではありませんので、焦る必要はありません。
もちろん、何も言わずに期限を過ぎたままでは、無視を決め込んだと思われ、訴訟を招いてしまいますので、早めに弁護士や弁理士に相談し、回答をするのに越したことはありません。
まずは相手に、誠実に回答しようとしているが、そのためには時間がかかるということを説明します。少しでも多く時間を確保できれば、丁寧に検討できます。
これらの対応も、全て北川にお任せください。

訴訟の回避が目標といいますが、あまりに逃げ腰ではないですか？　そんな弱気では、結局、不利な条件を呑まされるだけではないですか？

訴訟の回避は、警告状対応の究極の目的ではありません。究極の目的は、御社のビジネスを守ることです。
ビジネスの致命傷となる条件を呑まされるくらいなら、交渉を打ち切ります。敢然と訴訟を受けて立ちます。ここは揺るぎません。

既に訴訟を起こされてしまいました。訴訟の段階からお願いできますか？

もちろん可能です。
訴訟になった以上は、過去を振り返ることに意味はありません。前に向かって全力で戦い抜くのみです。

付き合いのある弁護士や弁理士がいますが、セカンドオピニオンとして、別の専門家の話も聞いてみたいと思っています。相談するだけになってしまうかもしれませんが構いませんか？

セカンドオピニオン目的の方も、歓迎いたします。
多くの弁護士にとって、知財（特に特許）は苦手分野です。全くわからないという方も多いです。
例えば、会社の顧問弁護士がいるが、あまり知財に詳しくない、というのであればセカンドオピニオンを取ることを、強くおすすめいたします。
また、多くの弁理士にとって、争い事の解決は苦手な分野です。
いつも出願業務をお願いしている弁理士はいるが、あまり紛争対応をやったことがない、というのであれば、やはり、セカンドオピニオンを取ることを、強くおすすめします。

私は個人で事業をやっていますが、知財の警告状が送られてきました。相談して大丈夫ですか？

もちろん大丈夫です。歓迎します。
知財の警告状が送られてきている限り、会社であろうと、個人であろうと、差はありません。

出張相談とありますが、諸事情があって、当社の方から弁護士事務所を訪ねて相談したいのですが、可能でしょうか？

もちろん可能です。
ただし、相談で終わらずに、事件処理を受任することになれば、現場を見せていただくことになるとは思います。

定額1万円で出張相談ということですが、他に費用はかかりますか？

可能な限り、交通費も全て込みの１万円で対応しております。
ただし、遠方の場合は、事前のご相談の上で，交通費の実費のみいただく場合があります。
その他の費用は全くいただきません。事前に必要資料を送っていただいて検討しますが、この検討費用も込みです。もちろん、実際の相談に何時間もかかったとしても、追加料金はいただきません。

出張相談をした後に、正式に事件を依頼する場合の弁護士費用は、詳しく説明してもらえるのでしょうか？

もちろんです。
費用については、出張相談の際に丁寧に説明いたします。
出張相談をしたからといって、正式に依頼することを強要するようなことはありません。費用についての説明にご納得いただいた上で、正式にご依頼いただきます。
ご依頼されるかどうかは、ご自由にご判断いただけます。

特許・商標・意匠・著作権・不正競争防止法といった個別の分野ごとに、警告状対応の方法に違いはあるのでしょうか？

共通する部分もありますし、違う部分もあります。
特許・商標・意匠・著作権・不正競争防止法といった個別の分野ごとの、警告状対応の詳しいノウハウについては、ブログに詳しく書いています。こちらもお読みいただければ幸いです。