2016年11月13日特許警告状対応

間違った思い込み

「特許庁という立派な国家機関が登録を認めたのだから、

　当然、相手の特許は有効だろう。」

 

正しい心構え 

「特許庁が登録を認めた特許も、

　後から頑張れば、かなりの確率で無効にすることができる。」

 

解　説

これは、特許実務に馴染みのある人にとっては、ごく当たり前のことです。

ですが、馴染みがない人にとっては、かなり意外な事実ではないでしょうか。

わざわざ説明されない限り、思いつかないことではないでしょうか。

 

だって、役所が一旦は何かを許可したのに、後からこれが完全に無効になってしまうことって、

特許以外の世界では、滅多にないことですよね。

 

ある人が、めでたく試験場での学科試験に合格して、車の運転免許を取得した。

なのに、後になって、公安委員会から呼び出されて、

「実は学科試験は不合格でした。だから、あなたの免許はそもそも無効です。」と言われた。

こんなこと、聞いたことないですよね。

運転免許の世界では、ほとんどありえないことです。

 

でも、似たようなことが、特許の世界では頻発するのですね。

しばしば、「登録したのは間違いでした。あなたの特許はそもそも無効です。」と言われてしまう。

素朴に考えれば、これって結構ビックリです。

 

警告状を送られた側からすれば、

相手の特許の権利範囲に、自社製品が含まれていることは否定できなくても、

狙って、その特許自体を無効にしてしまうことで、一発逆転ができる。

これが特許の面白さであり、恐ろしさでもあります。

 

どうして特許が後から無効になるのか、詳しいメカニズムは、改めて説明します。

それよりも大事なことは、

特許というのは、意外なほど、後から無効になりやすい、

という結論自体を、よく知ることです。

特許とはそういうものなのだ、という基本的なイメージを持ってほしい。

 

これは、別の言い方をすれば、

専門家（弁護士・弁理士）に依頼すれば、かなりの確率で特許を無効にできる、

ということです。

 

警告状を 送られた側にとって、このことを知ると知らないとでは、天と地ほどの差があります。

このことを知れば、心に余裕が生まれてきます。

相手の特許が、自社製品にドンピシャでも、必要以上に焦ることはない。

負け筋だと諦めてしまう必要は、全くない。

頑張って、相手の特許を無効にできそうな資料を探し当てられれば、

これを相手に突き付けて、十分に、有利な交渉を行う余地があるわけですから。

 

お上がお墨付きを与えた権利である割に、後から無効になりやすい、というのは、

覚えておいて損はない、特許ゲームの基本中の基本の知識です。

 

 

＜突然、知財（特許・商標・著作権・意匠・不正競争防止法）の警告状が送られてきた。

　訴訟にはしたくない。でも、今までと同じようにビジネスは続けたい。

　知財については初心者だけど、どうやって対処すればいいのだろう？

 

　このブログは、そういった方のための、転ばぬ先の杖です。

　初心者の方にありがちな（でも、実は専門家にもありがちな）間違った思い込みを、

　毎回一つずつ取り上げます。

  

    どこが間違っているのか、じゃあどうすればいいのか、

    弁護士・弁理士の北川修平が、詳しく解説します。＞

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